許認可申請業務について

許認可とは、一定の業務を行うために必要な「許可」や「認可」の総称です。
これは、個人・法人の区別なくその業務を行うためには、誰もが知事や大臣、行政庁に対し許認可申請をし、認められた上で営業をしなければなりません。

人、場所、機材を確保し、いよいよ営業を始めようとお考えの方、必要な許認可は取得済みですか。
また、営業許可には期限があります。
うっかり許可の更新申請を忘れてはいませんか。

無許可営業は、知らなかったでは済まされません。
営業停止や罰金といった厳しい罰則が課されることもあります。
また、注意しなければならないのは、許認可申請中であっても、正式に許可や認可が下りなければ無許可営業となってしまいます(更新申請中を除く)。

その他、「届出」という行政手続きがあります。
特定の行為を行うために、あらかじめ行政庁に対して一定の事項を通知、届出ます。
行政庁の承認判断は必要とされず、届出ることでその義務が完結するところが、許認可との大きな違いです。

ほんの一部ですが、業種と必要な許認可・届出を例示してみます。(東京都の場合)

業種 要件の種類 申請窓口
飲食店営業 許可 保健所
喫茶店営業 許可 保健所
菓子製造業 許可 保健所
食肉販売業 許可 保健所
食料品等販売業 許可 保健所
旅館営業 許可 保健所
クリーニング業 届出 保健所
理・美容業 届出 保健所
薬局 許可 保健所
風俗営業 許可 警察署
古物商 許可 警察署
道路使用の営業 許可 警察署
深夜酒類提供 届出 警察署
酒類販売業 免許 税務署
旅行代理業 登録 都庁
不動産業 免許 都庁
一般廃棄物処分業 許可 都庁
一般廃棄物収集運搬業 許可 都庁
産業廃棄物処分業 許可 都庁
建設業 許可 都庁

 

官公署への許認可業務は、行政書士しかできない法定独占業務です(他の法令で例外がある場合を除く)。

どのような許認可が必要なのか、手続きはどのようにすればよいのか等、お悩みの際は、ぜひ行政書士におまかせください。

 

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