【お知らせ】：相続法が変わります
民法が大改正され、40年ぶりに相続法も改正されました。
以下、簡単ではありますが改正点をお知らせします。
２０１９年１月１３日施行済
・「遺言書の形式」・・・自筆遺言は全て自筆でなければならなかったが、財産目録についてはパソコンで作ることができるようになった。（新民法968条）
２０１９年７月１日施行予定
・「配偶者の権利拡大」・・・婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方が、他の一方に自宅を贈与した場合、相続分には摘要されない。（新民法903条）
・「預貯金がすぐ下ろせる」・・・各共同相続人は、遺産の預貯金債権のうち３分の１は、その権利を行使することができる。（新民法909条）
・「遺産の使い込みを見逃さない」・・・遺産の分割前に財産が処分された場合も、それは分割時に遺産として存在するものとみなす。（新民法906条）
・「登記の重要性」・・・遺言で相続しても、法定相続分を超える財産は、登記などの対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。（新民法899条）
・「介護者が報われる」・・・被相続人に対し無償で療養看護をした、被相続人の親族は、特別寄与料の支払いを請求することができる。（新民法1050条）
・「最低限の取り分は金銭で」・・・遺留分の権利者は、遺産の受贈者に対して、遺留分を侵害された額に相当する金銭の支払いを請求できる。（新民法1042～1049条）
２０２０年４月１日施行予定
・「配偶者居住権の新設」・・・配偶者は、被相続人の建物に居住していた場合、無償で使用する権利を取得する。（新民法1028～1036条）
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