ビザ・帰化許可申請の必要書類
ビザ許可申請の必要書類
一例として「投資・経営」の場合
1. 在留資格認定証明書交付申請書
１通
2. 写真
１枚
3. 返信用封筒
１通
4. 所属機関の区分を証明する文書
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
5. 株主名簿その他の投資額を明らかにする資料
１通
6. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し １通
(2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状，異動通知書等） １通
(3)日本において管理者として雇用される場合
労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書等） １通
7. 日本において管理者として雇用される場合，事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書
(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 １通
(2)関連する職務に従事した期間を証明する文書（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。） １通
8. 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書 １通
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 １通
(3)登記事項証明書 １通
9. 事務所用施設の存在を明らかにする資料
(1)不動産登記事項証明書 １通
(2)賃貸借契約書 １通
(3)その他の資料 １通
10. 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書。
１通
11. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 １通
(2)上記(1)を除く機関の場合
①給与支払事務所等の開設届出書の写し １通
②次のいずれかの資料
・直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し） １通
・納期の特例を受けている場合は，その承認を受けていることを明らかにする資料 １通
※4～11は、所属機関の違いにより適宜必要となります。
帰化許可申請の必要書類
1. 帰化許可申請書
2. 親族の概要書
3. 自筆の動機書（15歳未満は不要）
必ず申請者本人が自筆しなければなりません。
4. 履歴書
出生から詳しく記載しなければなりません。
5. 宣誓書（15歳未満は不要）
日本の法令を遵守することを宣誓します。
6. 生計の概要書
同一世帯単位で記載します。なお、事業者は事業概要も必要です。
7. 在勤及び給与証明書
8. 居住地、勤務先の地図
9. 身分関係を証する書面
本国の戸籍謄本など提出します。
配偶者、子、父母、兄弟姉妹が日本人であれば、日本の戸籍謄本も必要です。
10. 家族の届出記載事項証明書
出生、婚姻、死亡等。
11. 外国人住民票
12. 納税証明書
源泉徴収票、住民税、固定資産税等の証明書。
なお、事業者は確定申告書、決算報告書等も必要です。
13. その他の書類
個人により卒業証明書や資格を証する書面等、ケースによりさらに提出する書類が異なります。
